2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
しかしながら、地方自治体では、この包括的な支援体制の構築事業に交付金が付くことによってこれまで割かれてきた高齢分野、子供分野、障害分野、生活困窮分野など、予算が現場で削られるのではないかと危惧する声があります。 加藤厚労大臣にお聞きします。 この任意事業が開始されても、これまで各分野に充当されてきた予算は削らないということを是非この場で確認させてください。
しかしながら、地方自治体では、この包括的な支援体制の構築事業に交付金が付くことによってこれまで割かれてきた高齢分野、子供分野、障害分野、生活困窮分野など、予算が現場で削られるのではないかと危惧する声があります。 加藤厚労大臣にお聞きします。 この任意事業が開始されても、これまで各分野に充当されてきた予算は削らないということを是非この場で確認させてください。
これ、今、株式会社参入というものが始まって、認定保育園とか認定外保育園とかいろいろ出てきていますけれども、やがて、そうでないいわゆる公立の、認定内の子供分野におきましても私は問題が出てくるというふうに思うんですよ。事件が起こってくる可能性はあると思うんですね。
ですから、地方財源負担については、地方財政措置を確実に講じてほしいということと、あと、子供分野に消費税財源を充てるという一体改革の目的、消費税の使途を明確化して社会保障制度を充実する地方税法の趣旨に照らし、公定価格の地方単独費用部分の切り下げを起こさないような仕組みが必要じゃないかと考えているんですけれども、これは総務省そして文科省の方にそれぞれ答弁いただければと思います。
それからイギリスは、特に幸福度が高いというわけではないんですけれども、今急速に少子化というか子供分野で政策を変えている国で注目されていまして、これは、日本と同じように虐待ですとか貧困などの問題が非常に問題になってきた中で、子供について総合的に力を入れていこうということでやっていまして、すべての子供の福祉向上を目指すということで、二〇〇五年には子供の権利保障に向けて子供コミッショナーという権利擁護の独立機関
一般に、私は教育が専門で最初ありましたが、教育などでは、子供、学校、家庭、地域などと言いまして、企業は出てこないわけでありまして、子供分野では企業というのはなかなか出てこないという今までところがあったんですよ。